日本政府が2018年6月に決定した人づくり構想によって将来的に教育無償化への動きが本格化してきました。

教育無償化 実際にその恩恵は受けれるのでしょうか?その内容とは?

幼稚園から大学までその詳細についてまとめました。

保育園、幼稚園の無償化について認可外施設へ通う場合は専業主婦家庭は対象外になります。

高校の完全教育無償化については予算が捻出できそうになく将来の出世払いという方法が検討されているようです。こうなると実際は後で授業料を払うことになります。全てに年収制限があり実際に無償化の恩恵を受けれるのは低所得者に限られ現実的対象者は母子家庭ぐらいになりそうです。

現在日本政府がかかえる借金は1060兆円を超えています。単純計算ですが国民一人当たり約850万円の借金をかかえていることになります。

そしてその借金額は年々増えており教育無償化に回す予算はないというのが現状です。

現時点では幼稚園無償化については具体的な内容が決定し来年10月より実施されることが決まりました。ただし専業主婦がいる場合で認可外保育、幼稚園に子供が通う場合は対象外になります。共働き家庭の場合認可、認可外どちらも相応額が無償になるので対象者についてはありがたい話しですがそれが国にとって税収UPに繋がる策になるかどうかは期待できません。

高校全面無償化についてもいろいろと検討されていますが、実際は現状維持が限界で対象者は限定されるでしょう。

私立高等学校の授業料実質無償化についての要望書記載内容では「高等教育を受ける機会を大きく広げるものであり、特に地方において低所得者等を含め、多様な進学機会を提供していきたい」とされています。政府対策で検討されている内容としてこの部分の対策が練られ、真に支援が必要な子どもに十分な支援が行き届くよう支援措置をするとされています。この対象は低所得者に限定して行われます。

高等教育の無償化(私立校)についての財源は大学卒業後に一定の収入を得た際に出世払いで返済する後納制度と教育国債を組み合わせて捻出されるとされており、実際は後で子供に負担が回る授業料後払いが濃厚です。対象者は年収300万円未満の人で検討されています。

大学については国公立大の授業料無償化、私立大の平均授業料水準一定額までの援助は2020年4月より実施される予定です。大学の授業料無償化の対象者は年収270万円未満と実際には世帯年収の制限が低く設定されており恩恵を受けれる家庭は極わずかになりそうです。

ただ年収の低い家庭や母子家庭で大学に行けないという問題を抱えている家庭は実際多く存在します。年収の低い家庭は満足な教育を受けることができず学校に行けない→安い給料でしか働く場所がないという負の連鎖はこの教育無償化措置によって助かる家庭にはよいニュースです。

現在の日本の借金と税収をみると教育完全無償化は難しいのが現状です。現時点で検討されている対象者は低所得者に限定されており将来的にこの大赤字が数年で解消されることは不可能ですので、一般家庭がその恩恵を受けることは限りなくゼロに近いでしょう。

教育無償化という響きだけ聞くと全ての国民の教育費負担が減るようなを印象を受けますが、内容を把握せずあやふやなままこれを前提に将来設計を立てるようなことはできませんね。となると幼児教育無償化の恩恵を受ける対象世代も浮いたお金は全額貯金へまわそうと考えるのが普通で将来的に国の財政赤字が増えることになりそうです。

皆さんの参考になればと書いてます。

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